企業や組織の情報資産を守るためには、サイバー攻撃による不正アクセスや情報流出のリスクに対して、多層的な対策が求められる。従来、ネットワークの境界部分における防御がセキュリティ対策の中心であったが、リモートワークの普及や各種業務端末の多様化が進んだことで、そのアプローチだけでは十分とは言えない状況となっている。ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末といった業務用端末だけでなく、私的利用の機器が業務ネットワークに接続されるケースも増え、いわゆる「境界なき時代」が到来している。このような状況下では、エンドポイント、すなわちネットワークへの出入り口となる個々の端末の保護が求められる。エンドポイントセキュリティは、このような個々の端末ごとに、不正なプログラムやサイバー攻撃から守るための対策群を指す。
ウイルス対策ソフトウェアの導入は最も広く知られている手法の一つであり、多くの組織では標準的なセキュリティ施策となっている。しかし、サイバー攻撃が高度化する現在では、既知のウイルスだけでなく、未知のマルウェアや標的型攻撃、社会的な弱点を突く手法（ソーシャルエンジニアリング）による不正行為が多発している。そのため、単なるウイルス検知に留まらず、振る舞い検知や高度な脅威インテリジェンスの導入など、複数の防御機能による総合的な対策が必要とされている。また、不正アクセスを防ぐ観点からは、端末利用者ごとの認証手段強化も欠かせない。単純なパスワード入力に加え、生体認証や多要素認証の併用が広く取り入れられるようになっている。
これにより、万が一パスワードが流出した場合でも、追加認証手続きを設定することで、不正利用のリスクを下げている。また、端末の紛失や盗難といった物理的な情報漏えい対策として、端末の暗号化やリモートでのデータ消去機能も重要視されている。サイバー攻撃者の手法は日々巧妙化しており、特に業務端末に対してはフィッシングメールや脆弱性を突いた標的型攻撃が続発している。従業員が迂闊に不正な添付ファイルを開いたり、不正なリンクをクリックしてしまうケースでは、マルウェア感染や権限昇格、横展開による被害の拡大リスクがある。こうした初動の防止には、エンドポイントに実装されているサンドボックス型の検査機能、リアルタイム監視、疑わしいプログラムの実行の自動ブロックなどが効果を発揮する。
さらに、攻撃被害や不正アクセス発生後の対処にも注目が集まっている。インシデント発生時に、その端末のみを速やかにネットワークから切り離し（アイソレーション）、原因調査と被害範囲の特定を行う機能が、企業の事業継続や信頼回復のうえで重要となっている。そのためには、各エンドポイントの異常挙動や通信ログを中央で一元的に管理・分析する仕組みが有効である。また、複数の端末で同時多発する攻撃を早期に検知できる「振る舞い検知」も、今日のエンドポイントセキュリティに不可欠となっている。物理的に閉じたネットワーク構成が困難となったことで、テレワークを含む端末管理の重要性も増している。
管理者側は全端末の利用状況、提供されているセキュリティパッチ適用状況を常に把握し、設定の不十分な端末や古い脆弱性にむき出しの端末がネットワークに接続されていないかを継続的に監視する必要がある。自動で最新版のセキュリティ修正を配信する仕組みや、利用ポリシー違反が発生した際に警告や自動遮断が行えるシステムの導入も、エンドポイントからの情報流出防止を目的として主流になりつつある。これらの取り組みは、組織内全体で統一された運用が肝要である。一部の端末だけが強固なセキュリティ対策を講じていても、管理の甘い端末や非管理端末がネットワークに接続された時点で、防御全体に穴が生じるからである。したがって、資産として把握されていないシャドーITの摘発や、非承認端末のアクセス制御も含めた包括的なエンドポイント管理が望まれている。
エンドポイントを狙う不正な行為や悪意ある攻撃は、単なる技術的対策だけで完全に防ぐことは困難である。最後の砦となるのは、端末利用者一人ひとりのセキュリティ意識の高さと、継続的な訓練、情報の共有体制である。技術と運用、教育をバランス良く組み合わせ、多層的かつ実効性の高いエンドポイントセキュリティの継続的見直しが、企業や組織の持続的な信頼の鍵となる。企業や組織の情報資産を守るためには、従来の境界型防御だけでは不十分となっており、リモートワークの普及や業務端末の多様化によって、「境界なき時代」と呼ばれる状況が訪れている。そのため、個々の端末＝エンドポイントのセキュリティ対策が極めて重要になっている。
エンドポイントセキュリティにはウイルス対策ソフトの導入だけでなく、未知のマルウェアや標的型攻撃、ソーシャルエンジニアリングにも対応できる多層的な仕組みが求められている。さらに、認証強化のための多要素認証や生体認証の導入、端末の暗号化や遠隔データ消去など、物理的な情報漏えい対策も不可欠である。また、攻撃を受けた際には、被害拡大を防ぐためのネットワークからの即時隔離や、中央集約によるログ管理・分析が有効となる。これにより、異常な挙動や同時多発的な攻撃も素早く検知できる。一方、端末の管理状況やセキュリティパッチの適用状況を常時把握し、自動修正やポリシー違反端末の遮断など、最新の情報流出防止策の導入も広がっている。
しかし、セキュリティ対策の穴となる非管理端末やシャドーITの把握、アクセス制御の徹底も欠かせない。最終的には、端末利用者一人ひとりのセキュリティ意識や教育が重要な役割を担っており、技術、運用、教育を組み合わせた継続的で多層的な取り組みが、組織の信頼維持に不可欠である。